旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
今回、２款１項１５目に、減債基金積立金５１２万８千円、これは総合政策部の所管というところにはなっているんですけど、内容としては経済部マターのものだというふうに理解しておりますので、このたびの補正に至った要因について、まずは伺いたいと思います。
今回、２款１項１５目に、減債基金積立金５１２万８千円、これは総合政策部の所管というところにはなっているんですけど、内容としては経済部マターのものだというふうに理解しておりますので、このたびの補正に至った要因について、まずは伺いたいと思います。
本町の財政状況については、一般会計及び特別会計の実質収支は７億２,４９６万円の黒字となり、将来の負担に備えた減債基金の積立てにより将来負担比率が４０.８％と１５.７％向上したことからも、健全財政が維持されていると言えます。そのほか、水道事業及び下水道事業会計は、経営分析指数もおおむね良好です。
市債残高の推移と、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の残高は前年度と比較してどのような状況か、伺います。 経常収支比率の推移をお聞きいたします。 続きまして、人口減少対策についてお伺いいたします。 市の人口減少対策、特に少子化対策について伺います。 旭川市の出生数及び出生率について、近年の推移をお示しください。 また、その推移について、市の見解をお聞きいたします。
次に、基金と借入金関係でありますが、積立基金につきましては、出納整理期間に積み立てた額を含めた現在高で申し上げますと、財政調整基金は７億８,４３８万円、減債基金は１５億８,２９２万円、地域振興基金は前年度比５億３,２０７万円増の４１億９,６６４万円、他の積立基金と運用基金を合わせた基金の総額は、前年度比１０億３,５９３万円増の８２億４,９７０万円となっております。
公債費の増加に対しては、今年度から毎年減債基金を取り崩して対応することとしており、経常的経費の見直しなどと合わせて経常収支比率の改善に努めてまいります。
地域福祉基金であるとか、減債基金であるとか、恐らく質問の御趣旨からいけば、財政調整基金のことをおっしゃっているのではないかと思いますけれども、この関係につきましては、今日の質疑でもありましたけれども、私どもは、今、標準財政規模の１０％を目指していまして、何とか枯渇しないように努力をしておりまして、財政調整基金を取崩して行うというのは、緊急時における災害であるとか、そういう場合に対応するということであります
説明欄に記載しておりますが、公債費に充てるため減債基金から１億円を繰り入れるほか、主にふるさと寄附金を該当する事業に充てるなどのため、地域振興基金から８億６,１３０万円、事業所立地奨励補助金及び商工業振興資金利子補給金に充てるため、商工業振興基金から２,８００万円、農業後継者農村定住促進事業奨励金に充てるため、農業後継者農村定住促進事業基金から１５０万円、森林の整備等に充てるため、森林環境事業基金から
165 ◯委員（坂本夏樹君） 今定例会の初日に、補正予算のところで、この減債基金に積み立てると。積み増しするというところで質問させていただきました。それで、改めて、議会中継で企画財政部長の答弁文字起こししまして、今後公債費が増えていくというような答弁でありました。
繰入金につきましては１,９４４万６千円の増と見込んでおりますが、減債基金などからの繰入れの増によるものであります。 町債につきましては８億７,７００万円の減と見込んでおりますが、臨時財政対策債、道の駅整備事業債などの減によるものであります。
繰入金につきましては、減債基金から公債費に、地域振興基金から道路整備事業などに繰入れを行うなど、必要な財源として積立基金などを支消するため、前年度比１.９％増の１０億４,３５１万５千円を計上したところであります。
初めに、一般会計補正予算についてでございますが、歳出から申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響による減額、原油価格高騰による燃料費等の増額、各種事務事業の確定見込みによる増額または減額のほか、国庫・道支出金を財源とする事務事業の追加、減債基金、公共施設長寿命化整備基金及び農業振興対策事業基金への積立てなどが主な内容となっております。
次に、減債基金積立金に１億２,９５２万３,０００円の追加は、第三セクター等改革推進債の償還財源となる土地売払い収入の増加などに伴う追加であります。 次に、心のふるさと千歳基金積立金に７億８,６６１万７,０００円の追加は、ふるさと納税として４万１,８３２件、寄附採納として６件の寄附がありましたことから、積み立てようとするものであります。
歳出の主なものといたしましては、総務費では、減債基金及び公共施設修繕基金の積立てに４億８１万円や、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公共交通事業者への支援など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業費に９，５００万円などを増額するほか、不用となる経費を含め、４億８，９８１万円を増額し、民生費では、障がい福祉サービスなどの利用増加に対応するため、障がい者自立支援事業費に
まず、歳出についてでありますが、総務費では、大規模盛土の地震時の安定性を調査するための計画策定に要する経費や、消防活動にかかる新型コロナウイルス感染症対策経費を増額するほか、寄附金を北海道ボールパーク基金に、普通交付税の増額などにより生じた一般財源を財政調整基金及び減債基金に積み立てるものであります。
令和２年度決算で、市の貯金となる財政調整基金は４４億円、減債基金は５億円の合計４９億円であり、平成２６年度の７７億円から大幅に減少し、中核市の平均１１４億円に比べると大きな開きがあります。
次に、歳出における不用額の主なものとしては、２款 総務費のうち、ふるさと納税推進費で１億８千６５２万３千１７１円、減債基金積立金で１億４千７４３万４千８６４円、住民基本台帳ネットワークシステム管理費で１億１千８２１万７２２円。
次に、財政調整基金の積立て目標額は、１０年後に４２億円としていますが、４２億円とした理由、また、減債基金、公共施設整備基金、職員退職手当基金の１０年後の各積立て目標、そして、その根拠についても併せてお示しください。 次に、経常収支比率は、数値が目標に近づくほど独自政策を打つなどの財政的な余力を失い、自治体としての裁量の余地が失われてしまうことになると言われています。
財政調整基金、減債基金、特定目的基金ございますけれども、その３点についてお聞きしたいと思います。 はじめに財政運営基金でありますけれども、財政調整基金でありますけれども、今年度も５億８千万ということでありますが、一番多いときは６億以上あったと思います。
予算に比べ、一般会計で４５億５,８９１万４,０００円、１０.１％の増、６特別会計で１０億８,１９７万円、６.８％の減となり、合計で３４億７,６９４万４,０００円、５.７％の増となりましたが、これは、一般会計では、市役所本庁舎改修事業費、防災行政無線デジタル化整備事業費などで皆減、公立千歳科学技術大学施設整備基金積立金などで減となったものの、空港を核としたまちづくり基金積立金が皆増、起債償還金元金、減債基金積立金
それで公債費の上昇が見込まれるところでありますので、その財源とするために、令和４年度から一定期間、毎年１億円ずつ減債基金のほうから繰入れも今、予定しているところでございます。